通常国会の会期末（６月２０日）まで１カ月あまりとなり、政府・与党は「働き方改革」関連法案など重要法案の審議を一段と加速させる。安倍晋三首相が最重視する同法案は２３日にも衆院厚生労働委員会で採決する構え。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案も来週の審議入りを目指すが、与野党対立の激化で会期内成立は見通せていない。
　衆院厚労委で働き方法案の質疑はこれまでに計２３時間となり、与党が目安とする３０時間に近づいている。１７日の理事懇談会では、１８日の４時間半の質疑と２２日の参考人招致で合意。与党は月内に参院に送付する考えで、日本維新の会などとの修正協議を急ぐ。野党側は厚労省の不適切データ問題を受け法案撤回を求めており、２３日に向け対決ムードが高まりそうだ。
　一方、衆院内閣委は１７日、首相が出席して環太平洋連携協定（ＴＰＰ）新協定関連法案の質疑を行った。与党は同法案を１８日に採決し、速やかにギャンブル依存症対策基本法案、続いてカジノ法案の審議に入る構えだ。（2018/05/17-20:01）

時事通信社
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