外務省は１５日の閣議で２０１８年版の外交青書を配布した。北朝鮮については昨年は６回目の核実験、弾道ミサイル発射が相次いだことを踏まえ「これまでにない、重大かつ差し迫った脅威」と表記し、１７年版の「新たな段階の脅威」より踏み込んだ表現とした。

青書は通常、前年１年間の国際情勢、外交関係の記述となるが、今年に入り北朝鮮情勢がめまぐるしく動いていることから、中朝、南北の首脳会談といった最新の動きにも触れた。

　日中関係は、国交正常化４５周年の節目の年となった１７年に首脳会談が３回行われるなど「ハイレベルの対話が活発」だったとして「関係の改善が進んだ」と評価した。韓国については、１７年版にあった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」との表現を今回は削除した。日本の植民地支配下にあった朝鮮半島から徴用された労働者の像を設置する動きについては「適切な対応をとるよう引き続き求める」とした。

朝日新聞
2018年5月15日10時53分
https://www.asahi.com/articles/ASL5H2Q9CL5HUTFK002.html