生活困窮者自立支援法等改定案が２７日、衆院本会議で自民、公明、維新などの賛成で可決され、参院に送付されました。
政府与党が公文書改ざんや隠ぺいなどで国会審議の土台を壊し、
事態打開を求める日本共産党などの野党議員が欠席するなかで与党側が採決を強行しました。

　法案には、生活保護利用者だけに後発薬の“原則使用”を義務付けることが含まれ、
利用者や医療団体から「差別だ」と反対の声があがっています。

　無料低額宿泊所を一時的な宿泊施設から生活保護利用者の恒久的な受け皿に変え、
低質な住環境を固定化することにつながる内容も盛り込まれています。

　生活保護世帯の子どもが大学進学する場合に一時金を支給（自宅通学１０万円、下宿３０万円）。
これまで子どもが大学進学すると「世帯分離」が避けられず保護費が減額されていましたが、
「住宅手当」分は減らさないことにしました。しかし「世帯分離」の仕組みは変わらないため、日常生活費に充てる「生活扶助」は減額されます。

　政府は法案とは別に、７割の利用者を対象に１０月から「生活扶助」の最大５％削減を狙っています。

　これに対し立憲民主党、希望の党、日本共産党、無所属の会、自由党、社民党６野党・会派は「子どもの生活底上げ法案
（生活保護法等改正案）」を共同提出。野党案は、児童扶養手当を月１万円増額して毎月支給にすることや、生活保護基準を１年かけて見直し、
その間は引き下げしないとしています。「世帯分離」廃止なども盛り込まれています。

　野党案の審議は継続されたままで、共産党の高橋千鶴子議員は、野党案を中心に審議時間の回復を求めて奮闘するとしています。

　本会議を傍聴した全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の西野武事務局長は「後発薬使用原則化など人権を無視する内容のある
法案がほとんど議論されないまま可決されたことに強い憤りを感じる。法案廃止を求めて引き続きたたかっていく」と語りました。

ソース　しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-28/2018042804_10_1.html