産経新聞は２０日、民進党と希望の党の合流構想に対する両党所属議員計１０７人の動向を分析した。少なくとも２３人の新党不参加が固まり、衆院では野党第一党・立憲民主党の５４人に届くことは困難な情勢だ。参院では野党第一党となる公算が大きいが、現在の両党の合計議員数（４４人）から大きく目減りし、３０人程度にとどまるとみられる。

　両党執行部や所属議員らへの取材によると、民進党では中川正春元文部科学相や江田憲司元代表代行、小川敏夫参院議員会長ら１３人が新党不参加の方向だ。

　希望の党では、松沢成文参院議員団代表や細野豪志元環境相ら６人がすでに不参加を正式表明している。これに加え、田嶋要、大串博志、小川淳也、本村賢太郎の各衆院議員も、新党に加わらない意向を周辺に伝えていることが判明した。

　この２３人が不参加の場合、新党参加者は衆院５３人、参院３１人の計８４人で、平成２８年３月の民進党結党時の約半数にとどまる。

　新党が忌避される背景には、民進、希望２党だけの合流では、立憲民主党を含む幅広い野党の結集につながらないという見方が根強い。

　希望の党内には、憲法や安全保障政策に関する民進党との立ち位置の違いを問題視する向きもある。

　今後も不参加の動きは拡大しそうだ。現時点で態度が固まっていない民進党の岡田克也常任顧問、野田佳彦前首相、安住淳元財務相らは離党して無所属で活動することも検討しており、最終的に不参加者が３０人超に膨らむ可能性がある。

産経新聞
4/21(土) 7:55配信
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