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リクルート事件は冤罪の可能性があるという意見も多い。

以前、SAPIOで田原総一郎氏がリクルート事件について書いていた連載記事が
「正義の罠」という本として出版されたが、そこでは
「百名を超える政官財界大物達への未公開株譲渡−『戦後最大の疑獄事件』は
検察によって『作られた犯罪』だった！外務省背任事件、ライブドア事件と
引き継がれる『国策捜査』の原型がここにある」
と銘打っており、検察特捜部を批判している。

当時は企業が上場時に周囲の信用のおける人に公開前の株を持ってもらうのは、
当たり前のことで、大和証券会長だった千野宣時氏は以下のように言っている。

「企業が、初めて店頭や東証二部などに上場する時に、付き合いのある人、
知人、社会的に信用のある人々に公開前の株を持ってもらうのは当たり前のことで、
どの企業もがやっている証券業界の常識ですよ。」

また、当時の経済同友会副代表幹事だった諸井虔氏も以下のように発言。

「あの頃、新しく株を公開する企業が多く、その場合、自分の周囲の社会的信用の
ある人達にあらかじめ株を持ってもらうというのが常識のようになっていた。
僕もある頃から頼まれていた。その株が結果として値上がりする。
株というのは下がって損をすることもあるのだからね。
江副君から頼まれて持った。それだけのことで、危ないとか、やましいとかいう
意識は全くなかった。江副君にも勿論なかったはず。」

つまり、大阪地検が村木元厚労省事務次官に仕掛けたような無罪の人を有罪に
することを過去もやっていたわけ。