毎日新聞　2018年4月10日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/005/040/081000c


　−−財務省理財局の職員が森友学園の国有地売却を巡り、学園側に口裏合わせを求めていたことが明らかになった。

　◆口裏合わせというより、うその説明をしてくれということだ。言語道断で許しがたい。やったのは、
安倍晋三首相が昨年２月１７日に「私や妻が関与していれば首相も議員も辞める」と表明した直後の２月２０日だ。
首相夫妻の関与の疑惑はいよいよ濃厚になった。

　−−文書改ざん問題も深刻だ。

　◆公文書は国民の知的共有財産で、国民は公文書を見て行政を監視する。にもかかわらず、改ざんされた文書が
国会に出され、行政府が立法府を欺いた。国民主権と議会制民主主義を壊す憲法違反の歴史的な犯罪だ。
佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で幕引きには絶対できない。

　−−真相究明のため国会への特別委員会設置を求める声もある。

　◆国政調査権を発動することだ。捜査当局を別にすれば、強制力を持った調査権限を持つのは国会だけだ。
愚弄（ぐろう）された衆参両院の予算委員会で徹底究明をやるのが筋だ。


（続きは記事元参照）