東京新聞　2018年4月10日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041002000118.html

（獣医学部新設の経緯について）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/images/PK2018041002100048_size0.jpg


　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、
県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が
「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。
特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は
当初から「加計学園ありき」で進められた疑いが鮮明になった。

　政府関係者によると、この幹部は藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（現経済産業審議官）。
藤原氏は当時、内閣府で特区事業を事実上取り仕切っており、面会の際、「要請の内容は総理官邸から聞いている」
と発言したとされる。官邸側が内閣府に加計学園の獣医学部開設を働きかけた可能性が出てきた。

　大学誘致を目指していた県と市は〇七年から一四年まで計十五回、小泉政権が導入した構造改革特区で
獣医学部開設を申請してきたが、毎回却下されていた。

　藤原氏は一五年四月二日に内閣府で県と市の担当課長、学園の事務局長らと面会した際、
「政府として、きちんと対応しなければならない。知恵を出しあって進めていきたい」と述べ、
国も獣医学部の新設を支援する方針を伝えたという。

　具体的な方策として「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って
突破口を開きたい」と自ら提案。「インパクトのある形で、二、三枚程度の提案書を作成していただき、
早い段階で相談してほしい」と助言したとされる。

　また、新設に反対する日本獣医師会を念頭に「獣医師会との真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と
異なる特徴を書き込んでほしい」と助言。具体例として「公務員獣医師や産業獣医師の養成などカリキュラムの工夫」
を挙げたという。二カ月後、県と市は国家戦略特区での学部開設を内閣府に申請。提案書には
「これまでの国立大学、私立大学と異なり、公共獣医事を担う第三極の獣医学部を新設する」との記載があり、
助言に沿った内容になっていた。

　内閣府のある職員は「こちらから自治体に特区の申請を指示することは、通常はない。提案書の内容を
こちらが指示することもあり得ない」と証言している。

　藤原氏は本紙の取材に「役所のルール上、内閣府に聞いてほしい」と答えた。


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