野党は「文書改ざんの経緯に関する答弁を全て避けた。誠実さのかけらも感じられず、疑惑は逆に広がった」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）などと一斉に非難した。

　民進党の大塚耕平代表は国会内で「国民の疑問に真摯（しんし）に答えることを期待していたが、疑惑は深まった」と述べた。昭恵氏や森友学園との土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の喚問も改めて求めた。

　希望の党の玉木雄一郎代表は記者会見で「核心部分は全く解明されなかった」と指摘。ロッキード事件やリクルート事件のように国会に特別委員会を設け、真相究明に取り組むべきだとした。

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