http://anonymous-post.com/archives/21912

（略）

朝日新聞
（2016年04月14日　朝刊）
４条で「政治的公平」など番組編集の基本方針を定める。政府は違反すれば停波を命じることができると主張。研究者らは停波命令は表現の自由を侵し、違憲の疑いも、と批判している。
http://www.asahi.com/topics/word/%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95.html

毎日新聞
国際ジャーナリストでテレビキャスターも務める蟹瀬誠一さんが打ち明ける。「『停波』発言が出れば現場はどうしても萎縮する。日本は企業ジャーナリズムで会社の縛りが強い。放送局の経営者は権力者側に近い面があり、そのような幹部の下では現場にもプレッシャーがかかる」

放送法４条では「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」など放送事業者が番組編集上守るべき規則を定めている。放送による表現の自由は憲法２１条で保障されているため、放送法４条は憲法に抵触しないよう、放送局自身が努力目標として目指すべき「倫理規範」というのが多くの学者たちの解釈だ。しかし９３年のテレビ朝日の「椿発言」をきっかけに、総務省は、罰則を科すことのできる「法規範」とする解釈を採用。電波法７６条では、電波停止命令の権限が総務相に与えられている。

https://mainichi.jp/articles/20160218/dde/012/010/060000c

（略）

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朝日新聞

（社説）放送法見直し　性急、乱暴、思惑ぶくみ
2018年3月31日

安倍内閣は従来の自民党政権にもまして、４条を口実に放送に介入し圧力をかけてきた。だがその強権姿勢は厳しい批判を浴びた。一方で首相は、バラエティー番組や政治的公平性を求められないネットテレビには進んで出演し、自らを宣伝する。４条撤廃の衣の下からは、メディアを都合良く使える道具にしたいという思惑がのぞく。

放送と通信の今後のあり方を検討するのは大切だ。だがそのことと、今回の危うい議論とは切り離して考えねばならない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13429074.html

毎日新聞　2018年3月30日
立憲
枝野代表が放送法４条の撤廃検討「論外」

立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、政府が放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃を検討していることについて「ますます中立公正な放送が求められている時代に、これをなくすのは論外で、議論にも値しない」と厳しく批判した。「（政府が法改正を）本当にやろうとしてくるなら、安全保障法制以上の大対決法案にしなければならない」とも述べた。
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/010/019000c

毎日新聞

放送法４条撤廃案
首相、批判報道に不満か

政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。
https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/010/136000c

（略）