麻生太郎副総理兼財務相が、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題を巡る新聞の報道姿勢を批判したことが、波紋を広げている。麻生氏は改ざんした財務省のトップで、野党から政治責任を追及される身。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で収束を図ろうとした与党に、自ら冷や水を浴びせた格好だ。

生氏は２９日の参院財政金融委員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の新聞報道が少ないと指摘し、「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本のレベル」と批判した。野党はこれに猛反発し、同委は３０日の理事会で、麻生氏に釈明させることで一致した。

　ところが、麻生氏は財金委に先立つ記者会見で非を認めず、「不祥事を許した組織のトップとしてのレベルはどのようにお考えか」という皮肉を交えた質問にも、「レベルは自分で判断するもんじゃない」と動じなかった。

（以降ソースにて）
毎日新聞2018年3月30日 21時24分
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/010/087000c
『森友文書改ざん　麻生氏発言に非難集中　ＴＰＰ比較で』