0001マスター・ネシトル・カ ★
2018/03/30(金) 22:35:06.23ID:CAP_USER9高齢化で医療費は増えており、今回の見直しがなければ大半の自治体で保険料が上がったとみられる。ただ、多くの市区町村の国保はいま赤字で、約7割は一般会計から国保財政へ税金を投じている。保険料を維持した上で、税金の投入額を減らす自治体もありそうだ。正式な保険料は各自治体が6月ごろまでに決める。
厚労省によると、回答した45都府県の計1524市区町村のうち、決算が確定した2016年度より828自治体で保険料が減る。うち約4割は3%以上の下げ幅だ。一方、656自治体(43%)は上がり、約9割は上げ幅が3%以下だった。40自治体(3%)は変わらなかった。
(以降会員限定記事にて)
2018年3月30日21時42分 朝日
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5VT3L3YUTFL00C.html?iref=comtop_8_05
『国民健康保険料、54%の自治体で減少へ 厚労省発表』