茨城県と茨城県農業協同組合（ＪＡ）中央会は28日、農業における外国人技能実習生の仕事の範囲や受け入れ先を広げるための協議会を設立した。これまでの農作業に加え、加工や製造、集出荷などの実習もできるようになる。こうした協議会の設置は北海道に次いで全国２例目になる。

　県とＪＡが設けたのは「第三者管理協議会」。実習生の受け入れ窓口となる監理団体や受け入れ先への助言や指導などを通じ、実習環境をより適正にする。実習生の苦情相談にも応じる。

　これまで実習生は受け入れ先の農家など１つの農業経営体としか雇用契約を結べなかった。今後はＪＡを通じて複数の経営体との契約・実習ができ、実習内容の幅を広げられる。

（以降ソースにて）
2018/3/29 1:31　日経
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28701220Y8A320C1L60000/
『茨城県・ＪＡが協議会　外国人実習生の活用拡大』