https://snjpn.net/archives/46841

文書改ざん問題 自民 国会としての取り組み求める意見も

▼記事によると…

・財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、自民党の派閥などの会合では、政治家などの関与はないとした証言は重いという指摘が出る一方、国民の多くは真相が解明されたとは考えていないとして、国会としての取り組みを求める意見も出されました。

・このうち、麻生派の会合で、甘利元経済再生担当大臣は「うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問で、書き換えに第三者の関与はないと言い切ったことは非常に重い。公文書の偽造にあたるか否かは捜査に任せ、再発の防止が政治の役割だ」と述べました。

3月29日 16時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180329/k10011383861000.html

（略）