『みなし労働適用「無効」　労基署、自販機大手を指導』

飲料の自動販売機事業大手のジャパンビバレッジホールディングスが自販機の保守担当社員らに適用していた「事業場外みなし労働時間制」に関し、労働基準監督署が昨年末、東京都内の支店については無効だと指導していたことが二十八日、分かった。事業所の外で働き会社が労働時間を把握できない場合が対象だが、社員は常時電話連絡を受けられたため、会社が実質的に労働時間を管理できたと判断したとみられる。

　同制度は政府が働き方改革で拡大を目指す裁量労働制とともに時間管理が甘くなり長時間労働を助長すると批判がある。

　労働相談を受けるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」の今野晴貴代表は「運用次第で『定額働かせ放題』になり違法適用も横行している。廃止や厳格化を検討すべきだ」と指摘している。

　一部社員が加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」によると、ジャパンビバレッジ東京の支店で昨年十二月、労基署が事業場外みなし労働時間制の適用を無効とした。当時は自販機のトラブルなどで利用者から問い合わせがあった場合、支店と外勤の社員の間で常に連絡を取り合えるようになっていた。労基署はこうした点から会社が労働時間を管理できたと判断したとみられる。

（以降ソースにて）
2018年3月29日 朝刊　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032902000137.html