毎日新聞　2018年3月25日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180325/ddm/041/040/093000c

　「本省マター」「上からの指示は絶対」−−。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する
決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局（大阪市中央区）のＯＢ職員が毎日新聞の取材に応じ、
財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は
「本省マター」と呼ばれていたという。ＯＢは「本省の指示は絶対で断れない。改ざんの背景に、
閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。

　財務局は、財務省の出先機関として全国９カ所にあり、近畿財務局は近畿２府４県を管轄する。
職員は国家公務員だが、局長などの幹部を除いて大半は地方採用の「ノンキャリア」。
異動も近畿財務局内でほぼ完結する。

　ＯＢによると、国有地売却などの実務を担うのは財務局だが、法解釈が難しい事案や、
国会で問題になるような事案は「本省マター」と呼ばれ、東京・霞が関の財務省にお伺いを立てるという。

　本省には国家公務員総合職試験（旧１種）などをパスした「キャリア」職員が数多くいる上、
予算編成権をバックに「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省の権限は絶大。ＯＢは「総理夫妻の名前が出てくる
今回の事案は本省マターそのもの。文書改ざんも財務局が単独でやることはありえない」と話す。


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