朝日新聞デジタル　2018年3月20日15時09分
https://www.asahi.com/articles/ASL3N4RLRL3NPTIL018.html

　内閣官房長官が情報収集などに使う内閣官房報償費（官房機密費）の使い道を示す文書の開示を
求めていた市民団体が、国から一部文書の開示を受け、２０日に内容を公表した。団体メンバーが
国の不開示を不服として起こした３訴訟で今年１月、最高裁が一部開示を命じていた。国庫からの
機密費の入金額は既に開示されていたが、使い道に関する文書が公開されたのは初めて。

　文書を公表したのは、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」。小泉内閣の約１１億円
（安倍晋三官房長官）▽麻生内閣の約２億５千万円（河村建夫官房長官）▽第２次安倍内閣の約１３億６千万円
（菅義偉官房長官）の使い道について開示請求したが、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ
開示していなかった。


（続きは記事元参照）


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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2835780020032018AC8000/