朝日新聞デジタル　2018年3月17日20時42分
https://www.asahi.com/articles/ASL3J5V3SL3JUTIL04J.html

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関して財務省が改ざんした１４の決裁文書のうちの一つで、
土地の大幅値引きの根拠となった地中ごみに関する２ページ分の文書はすべて削除されていた。
ごみをめぐる学園側との協議内容などが記載されており、財務省が当初説明していなかった事項も含まれる。
削除された当時、野党が国会でごみの積算方法について追及を強めていた。

　昨年２月の大幅値引き問題の発覚から１年以上、国会でこの文書の内容を踏まえた審議ができなかったことになる。
１９日の参院予算委員会の集中審議でも問題になる可能性がある。

　削除されたのは「国有財産の鑑定評価委託業務について」のうちの「決裁参考」と題した文書。
同省近畿財務局が作成し、１２日に財務省が改ざん文書の一つとして公表した。

　学園は２０１６年３月、地中から「新たなごみ」が見つかったと報告。開校に間に合わせるため、
ごみ撤去費を値引いた額で土地を買い取ると申し出た。

　文書が作成されたのは翌４月。学園の弁護士から「現状を踏まえた評価による価格提示」があれば
土地を買って問題解決を図りたいと提案を受けたとし、ごみ撤去には「国として有効な問題解決方法を
学園に提示できない」と記載。対応が遅れると「損害賠償請求を受けるリスクを抱えている」とし、
売却が「問題解決の現実的な選択肢」などと記している。

　不動産鑑定については、ごみの撤去費を踏まえて評価額を出すと明記。この土地が軟弱地盤で、
「高層階の建物を建築するために（中略）地盤対策が必要」という点も評価に反映させる、との記載もあった。


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