毎日新聞　2018年3月16日 22時23分(最終更新 3月16日 22時38分)
https://mainichi.jp/articles/20180317/k00/00m/040/182000c

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、業者がごみの深さを水増しした虚偽の報告書を
作成したと大阪地検特捜部に証言したとの毎日新聞報道について、石井啓一国土交通相は１６日の
参院予算委員会で、国側が直接深さを計測せず、写真確認にとどまっていた事実に改めて言及した。
共産党の辰巳孝太郎氏は、報告書作成の過程で「業者と口裏合わせをしていたとなれば責任問題になる」と追及した。

　学園は２０１６年３月、小学校建設中に地中からごみが出たと国に連絡。業者は深さ３．８メートルの地点に
ごみがあったとする報告書を提出し、国交省大阪航空局がごみ撤去費を約８億２０００万円と積算した。
国は６月、土地評価額から撤去費を引いた１億３４００万円で学園に土地を売却した。

　石井国交相は報道について「捜査に関する事項なのでコメントは控えたい」と述べた。一方で、
辰巳氏の「試掘現場で３．８メートルのごみを確認したか」との質問に、「職員が直接（深さを）
測ったことはなかった。現場で実際に（試掘の）穴の中を見て、メジャーを差し込んでいる写真で（深さを）確認した」
と説明した。


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