共同通信　2018/3/16 17:43
https://this.kiji.is/347299396356392033

　石井啓一国土交通相は16日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」に国有地が約8億円値引きされ
売却された問題に関し、値引きの根拠とされたごみの量の再調査を行う考えはないと表明した。
ごみ試掘業者が、財務省などに求められ実際より深くごみがあるよう虚偽の数字に変更したと
大阪地検に説明していることが判明したにもかかわらず、政府は真相究明に消極的な姿勢を示した格好だ。

　財務省の太田充理財局長は、佐川宣寿前局長が決裁文書改ざんを「知っていた」根拠として、
職員に対する聴取結果を挙げた。

　国有地は、ごみの撤去費用名目で値引きされた。