毎日新聞2018年3月16日 12時21分
https://mainichi.jp/articles/20180316/k00/00e/040/224000c

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、地中ごみを試掘した業者が虚偽の報告書を作成したと大阪地検特捜部に証言したとした毎日新聞の報道について、石井啓一国土交通相は１６日の記者会見で「捜査に関する事項なので現段階でコメントは控える」と述べた。

　国交省大阪航空局は２０１６年４月、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と積算していた。石井国交相は「当時、立証可能なあらゆる材料を用いて算出した」と説明した。