2018年3月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018031502000164.html

森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題で、財務省が同じ文書に何度も手を入れていたことが十四日の参院予算委員会で明らかになった。太田充理財局長が「ある一日をもって、書き換え前と書き換え後が生じるわけではない。何回か書き換え、最終形の文書が出来上がった」と経緯を語った。

　財務省は改ざんを行った時期を二〇一七年二月下旬〜四月としている。太田氏は当時の国会答弁との関係について「二月十五日に国会で質疑があり、三月は相当議論があった。答弁との関係を考え、こういうことをした」と説明。文書と矛盾する可能性がある答弁が出ると、その都度改ざんしていたことを示唆した。

　改ざん前の決裁文書の原本については「修正前のものは処分をしている。原本そのものの紙はない」と表明。十二日に「対照表」として公表した改ざん前の文書は「内容的に、書き換え前と私たちが思っているもの」としている。原本がないため、対照表や説明が正しいかの検証は難しい。

　財務省は、改ざん前の文書の写しを国土交通省から五日に提供を受けながら、八日の国会報告で開示しなかった。太田氏は「国交省の資料は一つの情報。書き換え前の最終形だと責任を持って言える段階ではなかった」と釈明。改ざんへの関与について「当時の理財局トップは佐川宣寿局長で、国会でも主として答弁していた。佐川氏の関与の度合いは大きかったと思う」と指摘した。