（2018/03/14-12:23）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031400378&;g=pol

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長は１４日午前、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを受け、同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を検討する方針で一致した。自民党はこれまで拒んできたが、野党の審議拒否が続く国会の正常化に向け柔軟姿勢に転じた。安倍晋三首相夫人の昭恵氏の喚問には応じない考えだ。

　この後、自民党の森山裕国対委員長は国会内で立憲民主党の辻元清美国対委員長と会い、与党の考えを説明し、審議復帰を求めた。野党側は午後に幹事長・書記局長が対応を協議する見通し。
　佐川氏喚問について、森山氏は記者団に「審議を通じて必要性が出てくれば（与野党間で）協議したい。拒否していない」と述べ、野党の審議復帰を条件に交渉に応じる意向を示した。公明党の大口善徳国対委員長も「検討する」と明言した。
　自民党の岸田文雄政調会長は福島県大熊町で記者団に、佐川氏喚問を念頭に「真相究明にしっかりと努力をしなければならない」と語った。
　昭恵氏の喚問をめぐり、大口氏は「書き換え問題と全く関係ない」と述べ、不要との考えを強調。これに対し、立憲の辻元氏は「佐川氏だけで済むのか。昭恵氏に聞いてみたい」と記者団に語った。