毎日新聞　2018年3月13日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180313/ddm/005/070/036000c

　民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態である。

　「森友学園」への国有地売却問題で、財務省がきのう、決裁文書を大量に改ざんしていた事実を認めた。

　政府が公文書を都合よく変えて国会に提出していた−−。それは国権の最高機関である立法府を欺き、
ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い。

　財務省の調査報告によれば、改ざんの時期は、森友問題が発覚した昨年２月から４月で、書き換えは
実に１４の文書に及んだ。この深刻な事態を招いた麻生太郎副総理兼財務相、さらには安倍晋三首相の政治責任は免れない。

　しかも、「本件の特殊性」といった文言のほか、安倍首相や妻昭恵氏の名が記されていた部分も原本から削除されていた。
その理由は何か。そして、そもそもなぜ、国有地は大幅に値引きされたのか。決着どころか解明がますます必要となった。


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