共同通信　2018/3/11 06:02
https://this.kiji.is/345250204629861473

　日本政府は、北朝鮮が非核化への意思を示した韓国との南北合意を受け、国際原子力機関（IAEA）による査察に
北朝鮮が応じた場合は、人員や機材の調達に必要な初期費用の3億円超を負担する方針を固めた。
複数の日本政府関係者が10日、明らかにした。日米両国など関係国が非核化への第一歩に位置付ける査察を
確かなものにすることで、北朝鮮に核放棄への具体的行動を取るよう迫る狙いがある。

　北朝鮮は2009年にIAEA監視要員を追放して以降、査察を受け入れていない。韓国と米国が北朝鮮との
首脳会談に向けて調整を進める中、出遅れ感のある日本は存在感を発揮したい思惑もありそうだ。