NHK NEWS WEB　3月9日 10時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357311000.html

政府は９日の閣議で、サイバー攻撃が深刻化する中、東京オリンピック・パラリンピックの開催に備え、
政府や重要インフラの事業者などで構成する協議会を創設し、被害の拡大防止を図ることを柱とした
「サイバーセキュリティ基本法」の改正案を決定しました。

閣議決定された改正案では、政府や地方自治体に加え、電力、水道といった重要インフラやサイバー関係の
事業者などで構成する「サイバーセキュリティ協議会」を創設し、サイバー攻撃による被害などの情報を
共有して被害の拡大を防ぐとしています。

また、協議会を構成するメンバーが知り得た秘密の情報を不当に外部に漏らした場合は、１年以下の懲役
または５０万円以下の罰金とする罰則を設けています。

政府はサイバーセキュリティ基本法の改正案を今の国会に提出し、早期に成立させたいとしています。