毎日新聞2018年3月7日 06時45分
https://mainichi.jp/articles/20180307/k00/00m/010/133000c

　政府・与党は今国会に提出予定のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について、法施行から１０年後をめどに内容を再検討する「見直し条項」を付則に盛り込む方針を固めた。実際の運営状況を見ながら設置数を増やしたり、規制を強化したりするため。政府は４月中の法案提出を目指す。

　自民、公明両党間には、認定区域数の上限や入場料などを巡り意見の隔たりが残る。一方で実際のＩＲの運営状況を分析し、新たな区域を認定したり、新たな規制が必要になったりすることを想定し、見直し条項を盛り込む方針で一致した形だ。

　６日に両党が個別に開いた党会合では、相違点に関する詰めの協議を進めることを確認した。

　与党内では「実績を検証して見直しの議論をするには施行から１０年は必要だ」との意見が強く、１０年経過後に見直す案を軸に検討する。政府は来年中の法施行を想定。ただ事業者選定や実施計画策定、施設建設などもあり、ＩＲの開業自体は２０２３年ごろになると見ている。「法施行後１０年」は開業から５〜６年の実施状況の分析を想定している。

　ただ開業が大幅にずれ込む可能性を考慮し、自民党内では見直し時期を「開業から５年後」とする案もある。