YOMIURI ONLINE　2018年03月07日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20180307-OYO1T50000.html

　京都府は４月から、民族差別などを助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）が予想される場合に、府立体育館や公園などの
公共施設の利用を拒否することを決めた。表現の自由などに配慮し、ケースごとに弁護士らでつくる第三者機関と協議して判断する。
都道府県では異例の対応という。

　府によると、対象は体育館や公園のほか、ホールなど府が管理する１３３施設。施設内で行われるイベントなどで、
特定の国・地域の出身者に対する差別的言動が具体的に予測される場合や、警察による警備でも混乱が防げないと見込まれる場合に、
利用を不許可としたり、許可を取り消したりする。新たに指針を設け、明文化する。