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2月28日 19時14分
自民党の憲法改正推進本部は、焦点の「自衛隊の明記」について、議員から募った条文案を、戦力の不保持などを定めた9条2項を削除、改正する案と、9条2項を維持する案などに類型化して示し、今後、意見集約を図ることにしています。
自民党の憲法改正推進本部は、28日の幹部会合で、焦点の「自衛隊の明記」について、所属の国会議員110人余りから提出された条文案を類型化して示しました。

それによりますと、条文案は、戦力の不保持などを定めた9条2項を削除、改正する案と、9条2項を維持する案に大きく分類されるとしています。

そのうえで、2項を維持する案では、明記する対象を、「自衛隊」とする案と「自衛権」とする案に分かれているほか、規定する位置についても、9条3項を新設する案のほか内閣の組織を定める66条を改正する案もあったとしています。

このほか、文民統制を明確にするため、総理大臣の指揮監督権を規定する案や、国会の承認を義務づけるとする案も提出されたということです。

憲法改正推進本部では、さらに議論を重ね、来月25日の党大会までに意見集約したい考えです。

一方、会合では、「教育の無償化・充実強化」について、教育を受ける権利を定めた26条1項に「経済的理由によって教育上差別されない」との文言を加えるとした当初の案に異論が出たため、1項は改正せず、新たに設ける26条3項に「各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保する」と規定する修正案が示され、了承されました。

再来週の会合に条文案を提示へ

自民党憲法改正推進本部の本部長を務める細田前総務会長は「再来週には、きょうの議論に沿って具体案を考え、具体的な条文に則して議論し、集約を図りたい」と述べ、再来週の会合に、2項を削除する場合と維持する場合の双方の条文案を提示することを明らかにしました。

細田氏としては、来月25日の党大会までの意見集約を目指し、議論を加速させたい考えです。