NHK NEWS WEB　2月27日 4時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011344201000.html


政府は、地域で文化財の継承に取り組むとともに、文化財を町おこしなどにも活用しやすくするため、
国の持っている権限の一部を市町村に移すことなどを盛り込んだ、文化財保護法の改正案をまとめました。

改正案では、寺や神社などでコンサートを開くために仮設のステージを設けたり、史跡周辺の景観に配慮して
電線を地中に埋めたりするなど、地域の文化財の「現状変更」を市町村が柔軟に行えるように、国から権限の一部を移し、
文化財を町おこしなどに活用しやすくするとしています。

具体的には、市町村が管理する国指定の文化財について保存や活用の計画を策定し、国から認定された場合、
市町村は計画の範囲内であれば自由に「現状変更」を行うことが可能になり、これまではそのつど必要だった
国の許可も不要になるなどとしています。

政府は、文化財保護法の改正案を来月上旬にも閣議決定し、今の国会での成立を目指すことにしています。