https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180225-00000027-mai-pol

　毎日新聞が２４、２５両日に実施した全国世論調査（電話）によると、裁量労働制の対象職種拡大に反対との回答は５７％で、賛成の１８％を大きく上回った。

　裁量労働制は、実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支払う制度。政府は今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、営業職の一部に対象を広げる方針だ。しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの国会答弁が問題になり、法案提出は遅れている。

　安倍内閣の支持率は１月の前回調査から１ポイント増えて４５％、不支持率は同６ポイント減の３２％だった。