朝日新聞デジタル　2018年2月25日07時03分
https://www.asahi.com/articles/ASL2Q5HKWL2QUTIL035.html

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を判断する前提として、県が独自に進める原発事故の
検証をめぐり、検証組織のトップが朝日新聞の取材に応じ、米山隆一知事が１期目の任期を終える
２０２０年１０月までに報告書を提出する考えを示した。次期知事選の前に、米山知事が再稼働の是非を
判断する可能性が出てきた。

　今月１６日に初会合があった検証総括委員会の委員長で名古屋大名誉教授の池内了氏が明らかにした。

　１６年１０月の知事選で初当選した米山知事は、再稼働に同意するかどうかを判断するためには
福島第一原発事故の検証が必要とし、期間は「３〜４年かかる」と述べていたが、時期は明言していなかった。
就任後、前知事時代からあった技術委員会に加え、健康・生活委員会、避難委員会を設置。
三つの委員会をまとめる検証総括委員会が発足していた。


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