毎日新聞　2018年2月24日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180224/ddm/008/020/058000c


「プレミアムフライデー（プレ金）」導入から２３日で丸１年が経過した。毎月末の金曜日に仕事を早めに切り上げる習慣を広げ、
個人消費の活性化や働き方改革につなげる狙いだったが、早帰りの動きは広がらず、消費底上げ効果も限定的だ。
民間からは「期待はずれ」との声も上がるが、主導する経済産業省は取り組みを継続することで普及を目指す方針だ。
【浜中慎哉、竹地広憲、今村茜】

　「認知度は高まった。２年目も官民でしっかりやっていく」。経産省や経団連などでつくる
「プレミアムフライデー推進協議会」（推進協）が２３日に東京都内で開いたイベントで、
石塚邦雄経団連副会長（三越伊勢丹ホールディングス特別顧問）は１年間の成果を強調した。

　推進協によると、この１年間でプレ金の認知度は約９割に達し、早期退勤などに取り組む企業は
確認できただけでも８００社と、１年前の１３０社から大幅に増加した。

　しかし、職につく全国２０１５人（非正規含む）を対象に毎月実施している調査では、
実際に早帰りした人の割合は１年間の月平均で１１・２％にとどまる。「事務処理のたて込む月末の早期退勤は無理」
（大手運輸会社の男性社員）との声は根強く、都内の大手コンサルティング会社勤務の３０代男性は
「顧客の都合に合わせるのが当たり前で、会社も早帰りを推奨していない。自分には関係ないイベントだ」と冷ややかだ。

　企業規模別では、早帰りの割合は大企業の平均１６・４％に対し、中小企業は１０・２％にとどまった。
また地域別では、東京都の平均１５・２％に対し、３大都市圏（大阪府、愛知県、神奈川県など７府県）は１１・８％、
それ以外の３９道県が１２％と差がついた。福井県中小企業団体中央会の担当者は
「県内は大半が中小企業で社員は少なく、早帰りを推奨できる会社は多くない。
取り組みが地方企業の実態と合っていない」と疑問を投げかける。大阪府の企業幹部も
「東京の大企業のためのイベントという印象だ」と冷ややかだ。


（続きは記事元参照）


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