毎日新聞　2018年2月24日 09時50分(最終更新 2月24日 10時04分)
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00e/040/255000c
　
　弁護士でつくる自由法曹団神奈川支部が、駅付近でのビラ配布や署名活動を禁止する看板の法的な根拠を、
設置した神奈川県内の複数の自治体に問い合わせた結果、看板が撤去される事態が相次いでいる。
道路交通法では、露店など一般の交通に著しい影響を及ぼす行為について許可制としているが、
ビラ配布などを一律に禁止する法律はないという。同支部は２２日に横浜市役所で記者会見を開き、
「道交法の規制権限を越え、表現の自由に反する」と指摘した。

　同支部が問題視する看板は、駅前の広場やデッキの柵などに設置され、ビラ・チラシの配布
▽署名活動▽演説−−などの禁止を警告しているもの。同県内では横浜駅（横浜市）や藤沢駅（藤沢市）など
少なくとも６駅付近で確認できたという。

　同支部が１月、横浜、藤沢、相模原の３市に規制の法的な根拠を尋ねたところ、全市から
「誤解を招く可能性がある」などとして看板を撤去する旨の回答を得た。


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