東京新聞　2018年2月22日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022202000268.html

　自民党は二十二日、厚生労働部会を開き、厚労省が策定した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を
大筋で了承した。多数の人が集まる建物内を罰則付きで原則禁煙とする一方、客席面積が百平方メートル以下の
小規模な既存飲食店は喫煙を認めるなど例外の多い内容となった。政府は二〇二〇年の
東京五輪・パラリンピック前の全面施行を目指しており、三月にも国会に法案を提出する。

　厚労省は昨年、喫煙を認めるのは店舗面積三十平方メートル以下のバーやスナックに限定する方向で調整していたが、
規制に慎重な自民党と折り合わず、法案提出を断念した経緯がある。今回、飲食店の面積を
大幅に拡大したことで了承が得られ、提出できる見通しとなった。ただ厚労省の試算では５５％の飲食店が
喫煙できることになり、実効性に疑問が残る。


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