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2月21日の参議院・資源エネルギーに関する調査会で、自民党の青山繁晴議員が朝鮮半島から大量の難民が押し寄せた場合における日本海側の原子力発電所警備体制について質問する場面がありました。

北朝鮮難民と原発防護について

青山議員は「原発の安全とテロ対策」という観点から朝鮮半島有事の有無に関わらず北朝鮮からの難民が大量に押し寄せた場合、日本海側の海岸線に位置している原子力発電所に難民を入れるのか入れないのか、入れるのであればどこまでなのか、入れないのであれば人道的に難民をどうするのか、更に武装難民や天然痘ウィルスに感染させられているといったケースではどう対応するのか、という形で質問。

これに対し警察庁が施設の安全確保には常駐している原発特別警備隊と原子力事業者が連携して「施設内には侵入をさせない措置を講じる」と答弁、また感染症対策についても必要な器材を用いて対処していく、と語っていました。

青山議員は2017年8月の自民党ネット番組で一番の脅威は日本国内にいる北朝鮮の工作員で「おそらく400〜500人レベル」「それが一斉に動き出すと、在日米軍基地、あるいは日本の原子力発電所を始めとする社会的インフラがどんな被害を受けるか」と懸念を示していました（関連記事）。

（略）