2018年2月15日 夕刊　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021502000268.html

安倍晋三首相が裁量労働制を巡る答弁を撤回、陳謝した問題を巡り、厚生労働省の山越敬一・労働基準局長は十五日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者よりも短いとする調査は、首相答弁の根拠となった二〇一三年度の厚労省調査以外にはないと認めた。加藤勝信厚労相は、精査中のデータを十九日に国会に報告する考えを示した。

　首相や加藤氏はこれまで、「一三年度労働時間等総合実態調査」を基に裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いとするデータを示していたが、この調査結果に不自然な点が指摘され、十四日に答弁を撤回した。

　山越氏は十五日の予算委で、この実態調査以外に裁量労働制で働く人の方が労働時間が短いことを示す調査があるかどうかを問われ「そういったデータは持ち合わせていない」と答弁した。

　加藤氏は実態調査について「国民に大変ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と改めて陳謝した。

　いずれも立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に答えた。