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2月9日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の武内則男議員が森友学園問題で麻生太郎財務相と石井啓一国交相に対して土地売却における自らの責任を明らかにするよう求めましたが、どちらからも「法令違反はない」と拒否される場面がありました。

「責任は大臣！自ら明らかにするつもりは！」

武内議員はこの日、40分以上の質疑全てを森友学園問題に費やして政府を批判、国有地売却と会計検査院による報告に焦点を当てて「国家行政は何をやっているんだ」「国民からの怒りが聞こえている」と厳しく追及していました。

中でも財務省や国交省に対して「誰も責任を取らない！検証もしない！なんで知らん振りするんですか！」「会計検査院の指摘にちゃんと答え出すのあったりまえです！それが出来ていない！」として、麻生財務相と石井国交相に責任を取るよう求めます。

武内「この責任はぁ、財務大臣、国交大臣！所管する大臣にあります！自らその責任を明らかにするおつもりはありませんか！？」

ところが麻生財務相と石井国交相はいずれも「法令違反があったとは指摘されていない」として拒否。

麻生「私どもの理解では今回の検査報告書において、法令違反があったとか、またあるいは不当事項として指摘されてる事項はない、と考えております」

石井「今回の会計検査院の報告書においては、法令違反、あるいは不当事項として指定されている事項はございません」

すると武内議員は「事実として法に違反しているという指摘はたしかにされていません」と違法性が確認されていないにも関わらず責任を取るよう求めた点を認めますが、同時に「ですが、まともに会計検査院が検査できないような状況でしょ？」などとして「もう一度聞きます。法令違反があるとかないとかではありません」として、今度は国交省に対し会計検査院が指摘した事項についての再調査を要求。

「是非、もう一度調査して頂きたいと思うんですが」と迫った武内議員でしたが、現時点でそれが困難な状況にあることはその前段で実は石井国交相が既に説明していました。

両大臣に責任を取るよう求める前の段階で武内議員は石井国交相に対しもう一度調査をするよう求め、石井国交相はそれに対し「現在森友学園の管財人と土地や建物の取扱を交渉中」「また工事関係者が留置権を主張して専有している」として「直ちに詳細な調査を行うのは困難な状況」と理解を求めていたのです。

この説明が為されていた状態で再度、再調査するよう求めた形の武内議員は石井国交相が同じ説明を繰り返しても、専有されている状況で国会機関が調査をさせてもらうよう申し出ることは出来ないのか、と諦めようとしません。

石井国交相は「交渉を行っているところですから」「話し合いを行っているところなんです」と再び理解を求めていました。

（略）