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「電通は日本のメディアを支配しているのか？」 その４
■参考：Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des medias japonais ?

16.福島の事故以来、原子力関連の広告は消えた。しかし、電通には別のおいしい仕事が生まれた。
それは福島の農産物をプロモーションすることである。歌やスローガンと共に福島の桃や米をアピールする。
これも電通と電通PRのおかげである。電通PRは、経産省と組んだ初の広告代理店

17.電通は、原子力業界のみならず、経産省、自民党と特別な関係にある。それも驚くべきことではない。
というのも、自民党の多くの政治家が電通の元管理職だからである。安倍首相の妻も元電通の社員。
逆に、かつての閣僚が電通の顧問になっている。他方、博報堂は民進党と関係が深い。

18.電通の河南氏は、「われわれはメディアに影響力も持たなければ、政治をしているわけでもありません」と言うが、
電通が、原子力ロビーである日本原子力産業協会(JAIF)の会員であることをと告げると、
河南氏は「知らない組織ですね、本当ですか？」と口ごもった。

19.しかし、電通がJAIFの会員であることがわかると「ああ、でも電通はいろいろな協会の会員にはなりますし、
ただサインしただけですよ。木材業界の協会の会員にもなっていますから」と付け加える。
また「博報堂もJAIFの会員じゃないですか！」と博報堂の名前を見つけてほっとした様子を見せる

20.博報堂は２年前からJAIFの会員になり、原発推進広告の新たな美味しい分け前にあずかろうとしている。
本間氏によると、２０１６年は原発広告の再開の年。２０１６年２月以来、
福井新聞には関西電力の全面広告が掲載されている。
新潟日報と新潟のローカルテレビでは、柏刈羽崎の再稼働の広告が掲載

21. この原発広告の再開は、新潟の人々の怒りを買っている。
とりわけ福島からの避難民は、原発広告をやめるように署名活動をしている。
これらの原発広告は、皆似ていて、背後に電通の手を感じさせる。
原発労働者の写真を前面に押し出し、原発に仕事を依存している近隣の人々の琴線に訴えている

22.日本の報道の自由は世界７２位。ハンガリーとタンザニアよりも下。
国連人権委員会から派遣された報告者も報道現場で働くジャーナリストに対する圧力について警鐘を鳴らしている。
今年から施行された秘密保護法のせいで「秘密」情報（原発問題も関与）を漏らした場合には
禁固形になる可能性もある

23.独自の意見を話すジャーナリストが３人今年辞任した。
本間氏によれば、その中の一人古館伊知郎氏は、原発批判と安倍政権批判のため、
電通からここ数年目をつけられていた人物だった巨大企業の特命大使である電通が、
日本のメディアにおいて口封じを行うことは今後もまず間違いないだろう（完）