【戦後レジーム/沖縄米軍基地問題】学校上空の米軍機飛行停止を要請 ６野党、大使館に[02/02]
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2018年2月2日 18時01分 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018020201002017.html
立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党６党は２日、東京・赤坂の在日米大使館を訪れ、沖縄県で相次ぐ米軍機のトラブルを踏まえ、学校や幼稚園上空などでの飛行停止を申し入れた。ハガティ駐日米大使宛ての要請書を提出。応対したスナイプ安全保障政策課長は「大使に伝える」と応じたという。
申し入れには、衆院安全保障委員会に所属する本多平直氏（立民）らが参加。要請書では、飛行停止に加え、トラブルの原因究明や沖縄配備の米軍機の点検修理を求めた。 アジェンデ大統領による社会主義政策により
産業の国有化が進めれたことに反発した軍部及び保守派は、
アメリカ（ニクソン政権）のCIAから、
資金と軍事支援を得てクーデターを断行した。
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http://www.y-history.net/appendix/wh1703-074_1.html
新自由主義による経済政策
この民営化と外国資本の流入は
一時的な経済の活況を見せ、
「チリの奇跡」と言われるたが、
この経済政策は
新自由主義経済を主張するアメリカのシカゴ大学の
ミルトン＝フリードマンの下で訓練を受けた
「シカゴ・ボーイズ」という経済学者たちが、
アメリカ政府の意を受けて行ったものであった。
また、この改革は労働市場の自由化と
労働組合運動の破壊を通じて
短期雇用と流動化を強制していった。
結果的に、貧富の差が拡大し、
1980年代には停滞に逆戻りしてしまった。
http://www.y-history.net/appendix/wh1703-075.html
こうして「新自由主義」経済学者として育成された「シカゴ・ボーイズ」 の政策に従って、
ピノチェトは、組合交渉権を違法として実質上労働組合を解体し、国営企業を売却し民営化し、
財産や営業利益に対する税金を撤廃するなどの規制緩和を行い、
年金制度の民営化を行い、保護貿易を撤廃することで貿易の自由化を強行し、
外国からの 直接投資を招き寄せたのだ。
水産物や森林資源などが民間に開放され、
先住民の抵抗も虚 しく、乱獲や乱伐されるに任せてしまう。
イラクの基幹資源の石油が残されたように、
チリの場合も、銅の収益が独占的に国家の収益として残され、
国家運営の資金とされ、国家 指導者の懐を潤すことになるのだ。
これによって一時的に財政黒字が齎され、チリは好景 気となった。
こうしてチリの国家経済は潤い、「チリの奇跡」と騒がれたのだが、
これはま さに一過性のもので、数年の内に対外債務が
国家を破綻に追い込むほど拡大してしまって いた。
実は、この「チリの奇跡」というフレーズはフリードマン自身の考案で、
これによ って「新自由主義」が売り込まれていったのだった。
ピノチェトは、シカゴ・ボーイズのアドヴァイス通り、
国営銀行を安く売却し、銀行は 海外の投機家達の手に渡り、
彼らは買収した銀行から、製造企業を買い漁り、
その資産を 担保にして、さらに外国人投資家達に資金調達を行った。
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/郵政・総務大臣の年表/event/M19YUuAggaA ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
