2018年1月30日 夕刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018013002000251.html

世耕弘成経済産業相は三十日午前の衆院予算委員会で、スーパーコンピューター開発会社による経産省所管の助成金詐取事件に関し、政治家の関与の有無を調査した結果として「現時点で確認できる範囲ではなかった」と答弁した。世耕氏は、開発会社に五回交付した助成金などの交付決定に携わった外部有識者五十六人に対し、政治家や政治家の意向を受けた官僚からの働き掛けがあったかを聞き取りした結果、五十二人から「なかった」との回答を得たと説明した。

　麻生太郎財務相は開発会社社長の著書を読んで関心を持ち、二〇一六年七月に麻生氏側の要望で同社のコンピューターを視察し、社長と面識を持ったと明らかにした。

　希望の党の今井雅人氏は、麻生氏の視察後に社長が政府の経済財政諮問会議のタスクフォース委員に就任したと指摘。「利害関係者を委員に人選したことは非常に問題だ」と追及した。

　一方、磁気治療器の預託商法を全国展開した「ジャパンライフ」（東京）が巨額の負債を抱えて事実上倒産した問題で、消費者庁の川口康裕次長は、同社に天下りした消費者庁の元課長補佐が在職中の一四年四月〜一五年二月、同社を担当する業務を行っていたことを明らかにした。