（2018/01/27-16:50） 時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012700352&;g=pol

　国会は週明けから、２０１７年度補正予算案に関する質疑が衆参両院の予算委員会で行われ、１問１答形式で論戦が本格化する。立憲民主党など主要野党は、昨年に続き学校法人「森友・加計」問題に照準を合わせ、安倍晋三首相の関与や公文書管理の在り方を改めて追及。「働き方改革」法案や防衛力増強に関しても政府の姿勢をただす。
　補正の実質審議は、衆院予算委で２９、３０両日、参院予算委で３１日、２月１日にそれぞれ行われる。テレビ中継される基本的質疑の質問時間配分は衆院で与野党「１対２」となった。
　２９日の衆院予算委は、午前の与党質問に続き、午後から立憲の長妻昭氏ら３人、希望の党の後藤祐一氏ら２人が質問に立つ。森友学園への国有地売却をめぐり、政府が「廃棄済み」と説明していた文書の存在が明らかになったことを受け、立憲は「隠蔽（いんぺい）」と批判。財務省理財局長として売却に関わった佐川宣寿氏を国税庁長官に昇進させた任命責任もただす。
　野党側はスーパーコンピューター開発会社による補助金不正受給や、ＪＲ東海発注のリニア中央新幹線工事をめぐる談合も取り上げ、政権幹部の関与がなかったか追及する構え。首相に近い同社の葛西敬之名誉会長の参考人招致も要求している。昨年、森友・加計問題で内閣支持率が一時急落した経緯を踏まえ、再び政権に「失点」を負わせたい考えだ。
　立憲の枝野幸男代表は２７日、さいたま市で記者会見し、これらの問題について「事実を指摘しながら具体的なところを詰めていく」と語った。
　立憲などは、働き方法案で残業時間の上限を「月１００時間未満」としている点を「過労死容認」と断じ、退勤から出社まで一定の時間を空ける「インターバル規制」を設けるよう主張。また、性能上は敵基地攻撃にも転用可能な長距離巡航ミサイル導入について、「専守防衛を逸脱しかねない」と批判する。


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