2018年01月22日 ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57667?site=nli

■要旨

開始から１年のプレミアム・フライデー。調査によると、認知度（94.5％）は非常に高いが、利用率は非常に低い（2017年2・3月で3.0％）。比較的利用が多いのは旗振り役の「公務員」や民間企業・正規雇用者のうち「大企業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」。

インフラ企業はサービス業のようにプレミアム・フライデーで消費者の行き先となりにくいため、導入しやすいようだ。全体的には大半が導入を躊躇しており、業務量が減らない中で早帰りだけを導入することは難しい。

非利用理由は、正規雇用者では「仕事が終わらなかった」や「後日仕事のしわ寄せが来る気がした」が、非正規雇用者では「特に意識していなかった」や「収入が減ってしまうのが嫌」が多い。非正規雇用者は施策の対象外となっている可能性もある。時間給で働く場合は収入減少となるため休みたくないとの声もあるようだ。

一方、利用者の過ごし方は「食事」や「買い物」が多い一方、「自宅で過ごした」も多い。ライフステージによる大きな違いはないが、高年収層で前者が、低年収層で後者が多い。消費額は「3,000〜5,000円未満」が最多。既婚で子のいない層や未婚層、高年収層で多い傾向がある。

今後の課題は、業務の生産性向上をセットで進めることに加え、業種・職種で繁忙期は異なるため実施日をずらすなどの工夫も必要だ。さらに、労働者一人当たりの実質賃金は伸び悩む中、合わせて可処分所得の引き上げなども求められる。