2018.01.21　　Business Journal
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日本たばこ産業（JT）は、海外統括子会社であるJTインターナショナル（JTI、スイス）副社長の寺畠正道氏が社長に昇格した。寺畠氏は2018年1月1日付で執行役員社長になり、3月27日の定時株主総会を経て代表取締役社長に就く。寺畠氏は52歳で、JT民営化後、最年少の社長だ。

　小泉光臣氏は17年12月31日限りで社長を退任しており、株主総会の終結をもって代表取締役も退く。そのほか、海外M＆A（合併・買収）を担当する新貝康司副社長も退任する。両氏は顧問や相談役にも就かない。一方、元財務次官の丹呉泰健会長は留任する。財務省は天下りポストを守ったといえる。

　日本専売公社が民営化して発足したJTは大蔵省（現財務省）の直轄地で、歴代トップは大蔵官僚の指定席だった。

　初代社長・長岡實氏（在任1985〜88年）は日本専売公社最後の総裁で、元大蔵事務次官。2代・水野繁氏（88〜94年）は元大蔵省証券局長、元国税庁長官を歴任した。3代・水野勝氏（1994〜2000年）は元大蔵省主税局長、元国税庁長官である。

　4代・本田勝彦氏（00〜06年）は初の内部昇格で、その後も5代・木村宏氏（06〜12年）、6代・小泉氏（12〜17年）と内部昇格が続いた。

　民主党政権が錦の御旗に掲げた「天下り根絶」によって天下り組は冬の時代を迎えた。JTは12年に木村会長と小泉社長の体制となり大蔵省・財務省出身の取締役は一人もいなくなった。

　だが、民主党から自民党に政権が回帰し、安倍晋三首相の誕生で潮目が変わった。財務省は有力な天下りポストを奪還した。

　14年6月の定時株主総会で丹呉氏が会長に就任。同氏は東京大学法学部を卒業し、旧大蔵省に入省。首相秘書官、理財局長、主計局長、事務次官などを経て、安倍政権の内閣官房参与を務めていた。JTの取締役に財務省出身者が就くのは2年ぶりのことだった。自民党が政権に戻った産物である。

　JTの経営トップは6年務めるのが慣例だ。そのため、丹呉氏は20年まで会長にとどまり、その後は財務省出身者に席を譲ることになるとみられる。

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