安倍晋三首相（６３）が政権に復帰して昨年末で５年が経過した。
第１次内閣（３６６日）を合わせた在職日数は今年１月１日時点で２１９９日となり、
戦後では３位、戦前も含めた歴代では５位という長期政権を築いている。

来年は記録更新ラッシュ

　首相が今年の総裁選で３選を果たした場合、通算の在職日数は３１年２月２３日に吉田茂氏（２６１６日）を抜いて戦後２位
、歴代４位に躍り出る。３１年はさらに記録を更新する可能性がある。

春の統一地方選後の４月３０日に天皇陛下の譲位、翌５月１日の皇太子さまの即位と改元を経て、
６月７日に初代首相の伊藤博文氏（２７２０日）を抜き歴代３位になる。

夏の参院選に勝利して政権を盤石にすれば、
８月２４日に佐藤栄作氏（２７９８日）を抜き戦後１位に。
９月２０日〜１１月２日に日本でラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）が開かれている最中の１０月１日に消費税率を１０％に引き上げ、
ついに１１月２０日には桂氏を超えて歴代１位となる。

　首相は単に長く務めればいいというものでもない。しかし、国民の一定の支持がなければ実現できないのもまた事実だ。
そして長期政権の成果は外交面でも着実に現れているといっていい。

　米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、そして日本の主要７カ国（Ｇ７）のトップのうち、
現在最も政権に長く就いているのはドイツのメルケル首相の約１２年１カ月。安倍首相はこれには及ばないが、
日独の首相以外の５カ国のトップはおおよそ２年以下の“新参者”だ。Ｇ７に限らず首相は国際会議の場で議論をリードする立場にあり、
２国間の首脳会談ではさまざまな課題について見解を求められることが多いという。

日本では小泉氏が退陣し、安倍首相が最初に政権の座に付いた１８年以降、７年連続で首相が交代していた。
来年も首相であるかどうか分からないような相手と深く交わろうとする外国首脳はあまりいないだろう。
首相を長く続けることは、それだけでも意味がある。

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