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12月9日 6時05分

公明党は憲法改正をめぐる国会での議論に備えようと、年明け以降、党の憲法調査会で本格的に検討を始め、自民党が改正項目として掲げる「自衛隊の明記」などについて、党としての考え方を取りまとめることになりました。

憲法改正をめぐって、公明党は国会での各党の議論が深まっていないうえ、改正への国民の理解も進んでいないとして、これまで党内では積極的に取り上げず、自民党内の議論を見守る姿勢をとってきました。

こうした中、自民党が改正項目として掲げている『自衛隊の明記』や『参議院の合区解消』など4つの項目について、年内に論点整理を示すことになったのを受け、今後、国会での議論が活性化することも予想されるとして、年明け以降、党の憲法調査会の会合を定期的に開き、本格的に検討を始めることになりました。

公明党は自民党が掲げる4つの改正項目に加え、日本維新の会などが主張している地方自治の権限強化などについても党内で意見を交わし、党としての考え方を取りまとめることにしています。