12月11日 6時25分

東京都は、来年度の都の予算に反映させる、都民から寄せられた事業の提案について、インターネットなどで投票の受け付けを始めました。

この取り組みは行政の発想では生まれにくい生活者の視点を都政運営に取り入れようと、東京都が来年度の予算編成で試験的に導入します。

都によりますと、９月末から先月上旬までに２５５点の提案があり、外出が困難な高齢者のためにＶＲ＝バーチャルリアリティーの技術を使って観光を疑似体験できるサービスや、バリアフリー型のトイレがある場所を地図上に表示するスマートフォン用アプリの開発など、最先端の技術を活用したアイデアが目立っています。

こうした事業の提案について、都は、今月８日からインターネットなどで投票の受け付けを始めました。

投票は、都内に住む１８歳以上の人を対象に、今月２２日まで、都の財務局のホームページや郵送、ファックスで受け付け、最終的に小池知事の判断を経て、来年度の当初予算案に盛り込むことにしています。

都の担当者は「行政にはなかなか出ない新しい発想が多くありがたい。身近なアイデアを予算に反映させるため、多くの方に投票してほしい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011253821000.html