政府は6日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」に関する政策パッケージに、私立高校の授業料の実質無償化を盛り込む方向で与党と最終調整に入った。

　年収590万円未満の世帯を対象とし、世帯年収によって支援内容を三つに区分する。2020年度実施を想定している。私立高校の無償化は公明党が強く主張していた。

　政府は6日の自民、公明両党の部会でパッケージの最終案を提示。了承を得れば8日に閣議決定する。

　具体的には、住民税非課税世帯は実質無償化とする。年収350万円未満の世帯は年35万円、年収590万円未満の世帯は年25万円をそれぞれ上限に、現行の就学支援金制度の限度額を引き上げる形で支給する。必要な財源約370億円は、消費税率10％への引き上げによる増収分とは別に確保する見通しだ。　

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