スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇　森友･加計に続く｢第3の問題｣になるかも
http://toyokeizai.net/articles/-/200304?page=2
東京地検特捜部は12月5日、スーパーコンピュータ（スパコン）開発ベンチャーのPEZY Computing
（以下、ペジー社）の齊藤元章社長ら2名を逮捕した。容疑は経済産業省が管轄する
国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」から、
補助金約4億3100万円を不正に受給したというものだ。
このように見ると典型的な補助金不正受給問題の構図だが、実はこの事件は特別国会が
間もなく閉会しようとする永田町を震撼させている。
理由はペジー社の顧問に元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が就任していたからだ。
もしこの事件に官邸の影響があるのではないか、と疑われることになると、森友学園問題や
加計学園問題に続く「官僚による官邸への忖度」問題として発展していく可能性がある。
＜野党がこの問題に着目＞
希望の党は6日午前10時から「国対政調合同ヒアリング」を開き、経済産業省、文部科学省と
内閣府の担当者を呼んで事情を聞いた。狙いは補助金の不正受給だけではない。官邸と近く、
ペジー社の顧問を務める山口氏が補助金の受給に何らかの関与をしていたかどうかを探ることだ。
山口氏が経済産業省を訪れていなかったかどうか、その記録の提出を含め、希望の党側から
経産省に出された宿題は多い。また7日午前には立憲民主党も、この件についてヒアリングを行う。
森友学園問題に始まった2017年の政治だが、その影響は年明けまで続きそうだ。