巡航ミサイル調査費計上を批判
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　政府が長距離巡航ミサイル導入に向け、2018年度予算案に調査費を計上する方向で
調整していることに関し、野党からは6日、「ごまかしのようなやり方で防衛政策を
進めるのは国益に反する」（立憲民主党の長妻昭代表代行）といった批判が相次いだ。

　長妻氏は「政府は『自衛隊は敵基地攻撃能力を持たない』と国会で繰り返し答弁してきた。
どう整合性を付けるのか」と国会内で記者団に語った。希望の党の玉木雄一郎代表は記者団の質問に
「予算編成の過程で突然出てくるのは違和感を禁じ得ない。そういった手法は国民の
不信を招く」と指摘した。

　民進党の増子輝彦幹事長は記者会見で「わが国の防衛は専守防衛に資する装備に
限定されなければならない」として、国会で追及する考えを表明。共産党の穀田恵二国対委員長も
会見で「専守防衛の立場を超えている。直ちに検討をやめるべきだ」と強調した。