立憲民主党が特別国会の9日閉幕を前に、活動を活発化させている。

　5日には希望の党や衆院会派「無所属の会」に呼び掛け、2本の議員立法を衆院に共同提出。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案も6日に提出する。ただ、政権との対決色の強い法案への判断を迫られることは、党内に賛否を抱える希望にとっては「踏み絵」で、困惑する空気も漂う。

　5日に共同提出したのは、森友・加計問題を受け、政府の審議会に議事録作成を義務付ける公文書管理法改正案と、開示対象を拡大する情報公開法改正案。分裂した民進党系の立憲、希望、無所属の会が歩調を合わせた形だ。

　立憲の枝野幸男代表は5日、国会内で記者団に「通常国会になればさらに多く提出できる。野党第1党という立場なので、われわれが準備を進める責任を持っている」と語り、各野党を主導する意気込みを示した。

　ただ、いつも足並みがそろうわけではない。希望は5日の政調会合で、立憲が目指す「共謀罪」廃止法案の共同提出には加わらない方針を確認した。党内には、長島昭久政調会長ら「共謀罪」法に賛成した議員がおり「党内の意見集約は困難」なのが実情だ。

　立憲は、ギャンブル依存症対策基本法案、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）推進法廃止法案も提出する方針だが、カジノ推進をめぐり賛否が割れる希望は、「立憲から正式説明を受けていない」との理由で共同提出に応じない方向だ。民進党も希望への配慮からIR廃止法案には加わらない。

　もっとも、政権との対決色を強める立憲への協力度合いが低下すれば、提案型を掲げる希望が政権寄りと受け取られる可能性は否定できない。希望の中堅議員は「うちの党だけこういう踏み絵を踏まされるのは勘弁してほしい」と嘆いた。　

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